2019年4月から、人手不足の解消を目的とした「特定技能」という在留資格ができましたよね。特定技能を持つ外国人は、特に人手不足が深刻な14の特定産業で働くことができます。ここでは、特定産業の一つである「飲食料品製造業」についてお伝えしていきたいと思います。参考になれば幸いです。

飲食料品製造業で働くためには？

（受け入れ予定人数）

飲食料品製造業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大34,000人となっています。

（業務内容）

飲食料品製造業の主な業務内容は、飲食料品（酒類を除く）の製造や加工となっています。

（雇用形態）

飲食料品製造業の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用に限られています。

派遣会社からの派遣雇用などは認められていません。

（求められる人材）

飲食料品製造業で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。

＜技能水準＞

技能水準では、「飲食料品製造業技能測定試験」に合格することが求められています。

試験：飲食料品製造業技能測定試験（仮称）

試験言語：現地語

実施主体：公募により選定した民間事業者

実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（CBT方式）

またはペーパーテスト方式

実施回数：国内外において、年10回程度を予定

開始時期：平成31年10月予定

＜日本語能力水準＞

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1.試験：日本語能力判定テスト（仮称）

実施主体：独立行政法人国際交流基金

実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式

実施回数：年６回程度（国外実施を予定）

開始時期：平成31年秋以降に活用予定

2.試験：日本語能力試験（Ｎ４以上）

実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法：マークシート方式

実施回数：国内外で実施。（国外では80か国・地域・239都市で年１回から２回実施）