2019年4月より、新しい在留資格である「特定技能」が新設されました。特定技能で就ける職種（特定産業）は全部で14つ。この記事では、特定産業の一つである「造船・船用工業」について分かりやすく解説していきたいと思います。参考にしていただければ幸いです。

造船・船用工業で働くには？

次に、造船・船用工業の受け入れ予定人数や求められる人材についてお伝えしていきたいと思います。

 

（受け入れ予定人数）

造船・船用工業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で1万3,000人です。

向こう5年間で2万2,000人の人手不足が見込まれていることを考慮すると、決して多すぎる受け入れ人数ではないでしょう。

 

（業務内容）

造船・船用工業の主な業務内容は、以下のとおりとなっています。

 

溶接

塗装

仕上げ

機械加工

電気機器組立て

（雇用形態）

造船・船用工業の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用に限られています。派遣会社からの派遣雇用などは認められていません。

 

（求められる人材）

造船・船用工業で働くには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。

それぞれの概要は以下のとおりです。

 

＜技能水準＞

建設業の場合、「特定技能1号」と「特定技能2号」でそれぞれ試験内容が異なります。

 

1.造船・舶用工業分野特定技能１号試験（仮称）

 

試験言語：日本語

 

実施主体：一般財団法人日本海事協会

 

実施方法：学科試験及び実技試験

 

実施回数：随時（国外及び国内で実施）

 

開始時期：平成31年度内予定

 

 

 

2.技能検定３級

 

試験言語：日本語

 

実施主体：都道府県（一部事務は都道府県職業能力開発協会）

 

実施方法：学科試験及び実技試験

 

実施回数：都道府県の実施回数による（国内）

 

 

 

（特定技能2号）

試験：造船・舶用工業分野特定技能２号試験（仮称）（溶接）

 

試験言語：日本語

 

実施主体：一般財団法人日本海事協会

 

実施方法：実技試験

 

実施回数：随時（国内）

 

開始時期：平成33年度内予定

 

＜日本語能力水準＞

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

 

1.試験：日本語能力判定テスト（仮称）

 

実施主体：独立行政法人国際交流基金

 

実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式

 

実施回数：年６回程度（国外実施を予定）

 

開始時期：平成31年秋以降に活用予定

 

 

 

2.試験：日本語能力試験（Ｎ４以上）

 

実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

 

実施方法：マークシート方式

 

実施回数：国内外で実施。（国外では80か国・地域・239都市で年１回から２回実施）

 

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