航空業の外国人雇用と在留資格

2019年4月から、新しい在留資格「特定技能」が新設されました。そして、特定技能の対象となっている特定産業と呼ばれるものが全部で14つ。この記事では、特定産業の一つである「航空業」について分かりやすく解説していきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

航空業で働くには

航空業で働くには?

(受け入れ予定人数)

航空業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大2,200人となっています。

 

(業務内容)

航空業の主な業務内容は、以下のとおりとなっています。

 

空港グランドハンドリング(地上走行支援業務,手荷物・貨物取扱業務など)

航空機整備(機体,装備品等の整備業務など)

(雇用形態)

航空業の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用に限られています。

 

派遣会社からの派遣雇用などは認められていません。

 

(求められる人材)

航空業で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。

 

では、それぞれの概要を見ていきましょう。

 

<技能水準>

技能水準では、「航空分野技能評価試験」に合格することが求められています。

 

1.試験:航空分野技能評価試験(仮称)(空港グランドハンドリング)

 

試験言語:日本語

 

実施主体:公益社団法人日本航空技術協会

 

実施方法:筆記試験及び実技試験

 

実施回数:おおむね年数回程度(国外及び国内で実施)

 

開始時期:平成 31 年度内予定

 

 

 

2.試験:航空分野技能評価試験(仮称)(航空機整備)

 

試験言語:日本語

 

実施主体:公益社団法人日本航空技術協会

 

実施方法:筆記試験及び実技試験

 

実施回数:おおむね年数回程度(国外及び国内で実施)

 

開始時期:平成 31 年度内予定

 

<日本語能力水準>

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

 

1.試験:日本語能力判定テスト(仮称)

 

実施主体:独立行政法人国際交流基金

 

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

 

実施回数:年6回程度(国外実施を予定)

 

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

 

 

2.試験:日本語能力試験(N4以上)

 

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

 

実施方法:マークシート方式

 

実施回数:国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)