本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長するこ とや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは 特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

補助金額 [通常枠] 中小企業者等：100万円 ～ 6,000万円

中堅企業等 ：100万円 ～ 8,000万円

[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円 ～ １億円

[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 ：8,000万円 ～ １億円

[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円

【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円

【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円 補 助 率

[通常枠] 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) [卒業枠] 中小企業者等 2/3

[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2

[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 補助対象要件 下記①、②の両方を満たすこと。

（※２） ① 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２ 019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減 少していること。

② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 （ https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経 営革新等支援機関等と共同で策定すること。

（※３） （※１）令和３年の国による緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第 31号）第32条第１項の規定に基づき、令和３年１月から３月にかけて、栃木県、埼玉県、 東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対して 発出されたものをいう（以下同じ）。）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の 自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として、緊急事態宣言特別枠を設けておりま す。

要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

詳細については、３．補助対象事業の類 型及び補助率等、４．補助対象事業の要件を参照ください。 （※２）

【卒業枠】、【グローバルＶ字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】については、補助対象要 件を別途設けています。

詳細については、４．補助対象事業の要件を参照ください。

なお、すべての公募回の合計で、【卒業枠】は400社限定、【グローバルＶ字回復枠】は 100社限定の交付件数です。

3 （※３）事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については 5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復 枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補 助金額3,000万円を超える案件は金融機関（ファンド等を含む）及び認定経営革新等支援機 関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と事業計画を策定する 必要があります。