インバウンドだけじゃない！国内旅行者にも広がる民泊人気

これまで民泊といえば、訪日外国人旅行者（いわゆる「インバウンド」）に人気の宿泊スタイルというイメージが強かったですが、今では日本人旅行者の間でも利用が広がっています。

特にこんな方に人気です：

• 小さなお子さんがいる家族旅行

• 長期滞在のビジネスパーソン

• テレワークしながら旅をしたい人

観光庁によれば、2024年5月の訪日外国人は月間300万人超えと過去最高水準（▶︎ JNTO統計）。それに加え、国内利用者も堅調に増えています。

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海外では“当たり前”の民泊文化

Airbnbによると、2023年の宿泊予約のうち約6割がファミリーまたはグループ利用。
▶︎ Airbnb 2023 Travel Report

欧米では「ホテルより民泊」というスタイルがすでに定着。日本でも、こうした潮流を背景に民泊が日常的な選択肢になりつつあります。

 

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ホテル価格の高騰が民泊を後押し

観光庁のデータによると、2024年上半期の宿泊単価は2019年比で30〜50％上昇（▶︎ 宿泊旅行統計調査）。

それに対して、民泊は1泊あたりの費用が割安で、キッチンや洗濯機付き。
とくにファミリーや長期滞在者にとっては、経済的・機能的な選択肢として人気を集めています。

 

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コロナ禍からの回復と今後の展望

2020～2022年のコロナ禍では、多くの民泊運営者が撤退しましたが、2023年以降、需要が急回復。

Airbnbでは2023年の日本国内予約数が前年比約70％増と発表されています。
▶︎ Airbnbプレスリリース（2024年1月）

これにより、再参入・新規参入を検討する事業者も増加。空き家や別荘を活用した民泊も注目されています。

 

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「民泊はちょっと不安…」というイメージも過去の話に

2018年の**住宅宿泊事業法（民泊新法）**施行以降、民泊事業には行政への届出や管理者の設置などが義務化されました。
▶︎ 観光庁 民泊制度ポータル

その結果、トラブル防止のルール整備や、合法運営の透明性向上が進み、現在では「安心・快適な滞在」として支持されるようになっています。

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【行政書士としてのサポート】民泊運営に必要な許可・手続きをまるごとサポート

当事務所では、民泊運営をご検討中の皆さまに対し、以下のようなサポートを行っております。

 

🔹 主なサポート内容

• 住宅宿泊事業（民泊新法）届出手続き

• 旅館業許可申請（簡易宿所など）

• 図面作成・消防手続きの補助

• 外国人オーナー向けの多言語対応（日本語・英語・中国語 など）

• 地域条例や用途地域の確認・事前相談の代行

 

 

民泊はこれからの宿泊の新スタイル。行政書士が安心運営をサポート

観光の多様化、生活スタイルの変化、そして法制度の整備を受けて、民泊は今後ますます注目される宿泊スタイルになっていくでしょう。

そして民泊は「ただ始めるだけ」ではなく、「合法的・安定的に運営すること」が重要です。

 

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📩 民泊の開業をお考えの方へ

 

当事務所では、民泊・旅館業に関する相談を受け付けています。
これから始めたい方、途中で止まっている方も、お気軽にご相談ください。

 

▶ お問い合わせ・相談はこちら

 

松尾和博行政書士事務所

〒812-0011

福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目10－12－ハイラーク博多駅前316

TEL: 092-292-9255

E-mail: matuogyousei1000@gmail.com

 

 

不動産クラウドファンディングとは？

福岡でも近年注目を集めている「不動産クラウドファンディング」。特に都市部を中心に、不動産を小口化してインターネット上で募集するスタイルは、新たな資金調達・投資の手段として広がりを見せています。そしてこのスキームの根幹を支えているのが「不動産特定共同事業法（以下、不特法）」です。

 

 

不特法と許可の必要性

不特法に基づく不動産クラウドファンディングを行うためには、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、投資家への情報開示や契約書面の交付、電子取引体制の整備など、高度な法的・制度的対応が求められます。これらを独力で進めるのは非常にハードルが高く、実務に精通した専門家のサポートが不可欠です。

 

 

市場規模と成長傾向

実際、2023年度末時点で不特法に基づき運用中の商品数は全国で1,051件に達し、累計募集総額は約1.3兆円、一般投資家数も約29.7万人（うちクラウドファンディング参加者が約20万人）にのぼります（出典：国土交通省、SJT調査）。制度創設から伸び悩んでいた時期もありましたが、2017年の法改正以降、電子取引型（クラウドファンディング）の導入によって急速に市場が拡大しています。

 

 

福岡における不特法活用モデル

福岡においても、不特法を活用した商品化の流れは確実に進んでいます。例えば博多・天神周辺では、空きビルや簡易宿所を再生してクラウドファンディングで資金を募るスキームが複数展開されています。また、薬院や西新エリアではテナントビルのリノベーション型事業、さらに糸島や柳川では古民家再生や地域観光を活かした地方創生型スキームも登場しています。これらの事業は、都市部だけでなく地方にも資金を呼び込む可能性を持っています。

 

 

制度見直しと今後の展望

 

なお、2025年4月には国土交通省が「一般投資家の参加拡大」を踏まえた不特法の制度見直しに関する検討会を開催しており、今後はさらに柔軟な制度設計と小規模事業者向けの参入支援が進められる見通しです。このような動きも踏まえつつ、地域密着で不特法ビジネスを実現したい方にこそ、早めの制度理解と許可準備が重要です。

 

 

松尾和博行政書士事務所ができるサポートとは

松尾和博行政書士事務所では、福岡を拠点に旅館業の申請・運営支援にも多数取り組んでおり、簡易宿所や民泊などの施設について多くの許可取得・開業支援の実績があります。これらの施設は、近年のクラウドファンディング型不動産商品とも相性がよく、不特法のスキームと組み合わせて投資対象物件とするケースが増えています。

旅館業と不特法の両方に精通しているからこそ、単なる書類作成だけでなく、現場に即した実務的な提案が可能です。例えば、「この施設を不特法クラファンで商品化するにはどうすればよいか」「宿泊施設の許可と不特法の申請を並行して進めたい」といったご相談に対し、事業スキーム設計の段階から具体的に伴走できます。 このような不特法型クラファン事業を立ち上げたいと考える事業者様に対して、当事務所では、許可申請から運営体制整備、投資家向け資料の作成支援まで、一貫して伴走することが可能です。特に資本金や役員構成、業務管理者の選任要件、電子交付届出など、専門的な法的知識が必要となるポイントを確実に押さえながら、事業化をスムーズに進めていただけるようサポートいたします。

 

 

まずはお気軽にご相談を

 

不動産クラウドファンディングの立ち上げに興味がある方、あるいは許可の取得でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。福岡での事業経験と不特法実務に強い行政書士として、全力で支援いたします。