特定技能外国人との定期面談は、受入れ企業または登録支援機関が、特定技能外国人の就労・生活状況を確認し、適切な支援を行うために実施するものです。一般的な面談では、次のような項目を確認します。

• 仕事の状況
  • 業務内容は雇用契約どおりか
  • 残業時間や休日は適切か
  • 給与は正しく支払われているか
  • 職場で困っていることはないか
• 生活の状況
  • 住居や生活環境に問題はないか
  • 健康状態は良好か
  • 金銭面や借金などのトラブルはないか
  • 日本での生活に困っていることはないか
• 人間関係
  • 職場でのハラスメントや差別はないか
  • 同僚や上司とのコミュニケーションに問題はないか
• 支援の状況
  • 必要な支援が受けられているか
  • 行政手続きや生活手続きで困っていることはないか

面談時のポイント

• 外国人本人が理解できる言語で実施するか、必要に応じて通訳を手配します。
• 本人が自由に話せる環境で行い、職場の上司などを同席させないことが望ましい場合があります。面談内容は記録し、必要に応じて改善や支援につなげます。

面談の頻度

特定技能外国人の支援計画に基づく定期面談は、原則として3か月に1回以上実施します。また、必要に応じて随時面談を行うこともあります。

面談記録には、実施日時、場所、参加者、確認事項、本人からの相談内容、対応内容などを記載し、適切に保管します。

運送業で特定技能外国人を1名採用する場合、**初年度は概ね80万～180万円程度（給与・社会保険を除く）**が通常です。ただし、海外から呼ぶか、日本国内で技能実習や留学生から採用するかで大きく変わります。

目安をまとめると次のようになります。

就労開始後のランニングコストは、主に以下のようになります。

• 登録支援機関委託料：月額約2万～4万円／人
• 給与（日本人と同等以上）
• 社会保険・雇用保険
• 社宅補助（会社負担がある場合）
• 日本語教育・安全教育費用など

ケース別の初年度イメージ

① 国内在留者（技能実習・留学生など）を採用

• 約50万～100万円（給与を除く）

海外渡航費が不要なため、比較的低コストです。

② 海外から直接採用

• 約100万～180万円（給与を除く）

渡航費や住居準備費、受入準備費用が加わるため、初期費用が高くなります。

運送業で追加で考慮したい費用

運送業では、他分野にはあまりない費用が発生することを考慮する必要があります。

• 中型・大型・第二種免許取得支援
• 運転適性診断
• 初任運転者教育
• ドライブレコーダーや制服・安全靴などの貸与
• 添乗指導期間中の教育コスト

会社ごとに異なりますが、1人あたり20万～50万円程度の追加を見込む必要があります。