2019年4月から、新しい在留資格「特定技能」が新設されました。そして、特定技能の対象となっている特定産業と呼ばれるものが全部で14つ。この記事では、特定産業の一つである「航空業」について分かりやすく解説していきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

航空業で働くには？

（受け入れ予定人数）

航空業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大2,200人となっています。

（業務内容）

航空業の主な業務内容は、以下のとおりとなっています。

空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務など）

航空機整備（機体，装備品等の整備業務など）

（雇用形態）

航空業の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用に限られています。

派遣会社からの派遣雇用などは認められていません。

（求められる人材）

航空業で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。

では、それぞれの概要を見ていきましょう。

＜技能水準＞

技能水準では、「航空分野技能評価試験」に合格することが求められています。

1.試験：航空分野技能評価試験（仮称）（空港グランドハンドリング）

試験言語：日本語

実施主体：公益社団法人日本航空技術協会

実施方法：筆記試験及び実技試験

実施回数：おおむね年数回程度（国外及び国内で実施）

開始時期：平成 31 年度内予定

2.試験：航空分野技能評価試験（仮称）（航空機整備）

試験言語：日本語

実施主体：公益社団法人日本航空技術協会

実施方法：筆記試験及び実技試験

実施回数：おおむね年数回程度（国外及び国内で実施）

開始時期：平成 31 年度内予定

＜日本語能力水準＞

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1.試験：日本語能力判定テスト（仮称）

実施主体：独立行政法人国際交流基金

実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式

実施回数：年６回程度（国外実施を予定）

開始時期：平成31年秋以降に活用予定

2.試験：日本語能力試験（Ｎ４以上）

実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法：マークシート方式

実施回数：国内外で実施。（国外では80か国・地域・239都市で年１回から２回実施）