この記事では、新しい在留資格「特定技能」の対象職種である14特定産業の中の「宿泊業」について分かりやすくお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしていただければと思います

漁業で働くためには？

ここでは、漁業の受け入れ予定人数や業務内容・求められる人材についてお伝えしていきたいと思います。

 

（受け入れ予定人数）

漁業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大9,000人となっています。

 

（業務内容）

漁業の業務内容は、主に下記のとおりです。

 

漁業

①漁具の製作・補修

 

②水産動植物の探索

 

③漁具・漁労機械の操作

 

④水産動植物の採捕

 

⑤漁獲物の処理・保蔵

 

⑥安全衛生の確保

 

養殖業

①養殖資材の製作・補修・管理

 

②養殖水産動植物の育成管理・収獲・処理

 

（雇用形態）

漁業分野では、直接雇用の他に労働者派遣形態も認められています。

 

（求められる人材）

漁業で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。

それぞれの詳細は以下のとおりとなっています。

 

＜技能水準＞

技能水準では、農業技能測定試験に合格することが求められます。

 

1.試験：漁業技能測定試験（仮称）（漁業）

 

試験言語：日本語（ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字）

 

実施主体：平成 31 年度一般予算成立後に公募により選定した民間事業者

 

実施方法：

 

① 筆記試験（真偽式又は多肢選択式）

 

② 実技試験（写真又はイラスト等を用いて実務能力を測るもの）

 

※どちらもCBT方式の採用可

 

※漁業に３年以上従事した経験がある人は②を免除

 

実施回数：年最大３回程度、国外実施を予定。また、国内でも実施予定。

 

開始時期：平成31年度内予定

 

 

 

2.漁業技能測定試験（仮称）（養殖業）

 

試験言語：日本語（ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字）

 

実施主体：平成 31 年度一般予算成立後に公募により選定した民間事業者

 

実施方法：

 

① 筆記試験（真偽式又は多肢選択式）

 

② 実技試験（写真又はイラスト等を用いて実務能力を測るもの）

 

※どちらもCBT方式の採用可

 

※養殖業に３年以上従事した経験がある人は②を免除

 

実施回数：年最大３回程度、国外実施を予定。また、国内でも実施予定。

 

開始時期：平成 31 年度内予定

 

＜日本語能力水準＞

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

 

1.試験：日本語能力判定テスト（仮称）

 

実施主体：独立行政法人国際交流基金

 

実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式

 

実施回数：年６回程度（国外実施を予定）

 

開始時期：平成31年秋以降に活用予定

 

 

 

2.試験：日本語能力試験（Ｎ４以上）

 

実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

 

実施方法：マークシート方式

 

実施回数：国内外で実施。（国外では80か国・地域・239都市で年１回から２回実施）