民泊サービスで非常に利益を上げられている方がおられます

 

例えば、家賃10万で借りて20日可動で月に40万の家賃収入(推定年間480万)の方や

自宅の2室を貸して4,000円の料金で20日可動で16万円の家賃収入(推定年間192万)の方

ゲストハウスで運用し、年利回り20%の方

44年6畳半ワンルームが1泊10万円(推定年間1000万以上)でも満室その秘密とは・・・

 

詳しくはお問い合わせください

 

 

 

 東京の行政書士の報酬の相場は、調査費用42,600円の許可申請報酬が40万+税となっています。

 

 

 

しかしながらこの金額だと、お客様の負担が大変大きくなることが予想されます。

 

当事務所としても、民泊サービス業にこれから事務所をあげてか関わりたいと考えています。

そして、民泊サービスは、」まだ始まったばかりです。

 

そこで当事務所としても民泊サービスを新たに始めたいと考えている

事業者様や個人のかたを応援したいという思いから、

 

 大幅に金額を値引きする決断をしました。

 

当事務所としても大変勇気がいることでした。

 

是非、この機会にご依頼していただけたらと思います。

 

 

 

当事務所としては許可申請だけでなく、その後のアフターフォローとして

民泊サービスの情報(東京や大阪で民泊サービスで成功されているお客様や

定期的に発信してお客様の民泊サービスする上で

売上げアップになるようにお力になりたいと考えています。

 

 

現在作成中・・

ご依頼のお客様に

【AirBnB成功秘伝の書」をプレゼントできたらと考えています。 

 

 

内容については、AirBnBの登録の仕方、物件の選定、料金設定、写真の載せ方、

外国人の本当のニーズ、穴場物件の探し方、資金調達方法など

 

 

 

民泊解禁につきキャンペーン開始

 事前調査のキャンペーンは終了しました。

 

業務内容

 

 

 

要件調査、

 

施設基準の調査 

 

都市計画法に関する用地確認

 

近隣周辺の調査

 

マンション管理規約適合調査

 

適合させるための疎明資料作成

 

 

 

消防法例の適合調査

 

建築基準法の適合調査

 

 

 

市職員の現場調査立ち会い

 

 

 

申請書類作成

 

 

 

添付書類収集

 

・登記簿謄本取得

 

・マニュアル本作成補助

 

・宿泊者の安全等のマニュアル作成補助

 

経路地図作成(中国語・韓国語対応)本約手数料必要

 

 

AirBnBを始めるにあたってのQAPDFプレゼント

 

 

 

 

 

要件調査21,600(税込み)

 

 一軒家 A

 

マンション及びアパートの所有者 B

マンション及びアパートの所有者の第三者B-2

マンショ及びアパートの賃借人 C

マンショ及びアパートの賃借人の第三者C-

 

 

事務所と施設が同じ D

事務所と施設が違う E

 

 

 

A, B, +Dの場合 148,000円(税込み)

 

C+Dの場合    158,000円(税込み)

 

B-2C-2+D の場合178,000円(税込み)

 

  1. B+Eの場合 148,000円+98,000円(マニュアル作成も依頼の場合)

 

C+Eの場合158,000円+98,000円(マニュアル作成も依頼の場合)

 

 

 

B-2C-2+Eの場合168,000円+98,000

 

(マニュアル作成も依頼の場合)

 

 マニュアル作成 別途98,000

内容

  1. 管理事務所、警察署、消防署、医療機関等の連絡先

  2. 消化器等消防設備の設置場所および使用方法

  3. 火気使用機器の使用方法及び注意事項等

  4. ゴミ処理の方法

  5. 建物使用ルール

  6. 避難経路

  7. 災害時の避難場所

 

韓国語・中国語・英語対応+5,0000円~

 

別途追加料金 40,000

 

  1. 公共交通機関から宿泊先の経路

  2. 近くのお店紹介

 

調査立ち会い別途2

 

お電話:092-292-9255