大阪市「民泊」条件ゆるめる

マンションの空き部屋などに旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」について、大阪市議会では13日、滞在日数の条件をこれまでの「6泊7日以上」から「2泊3日以上」にする条例改正案が、全国の自治体で初めて可決されました。

 大阪市では10月末に「民泊」を認める条例案が施行されましたが、「6泊7日以上」という条件は観光客のニーズに合わず参入しようとする業者の足かせとなっていました。
 
 国の法改正を受けて「2泊3日以上」に条件を改正した大阪市の条例は、来年1月から施行されます。

〜MBSNEWSより記事転載〜

 

北九州市特区民泊の指定をうける

北九州市で特区民泊の実施の手続きに関する説明会が1月16日に実施される。

 

北九州市では、一般住宅の空き部屋に旅行者らを最短2泊3日で泊めることができる民泊事業を2017年1月から開始しており、特区民泊の申請を受け付けている。既存のホテル、旅館との役割分担や補完が期待されており、「自然体験」と「地域住民との交流」をテーマに、郊外での賑わいあるまちづくりを推進する。

 

それに伴い、特区民泊の実施の手続きに関する説明会を開催する。日時は2017年1月16日月曜日の13時30分~14時30分、場所は北九州市小倉北区馬借一丁目7番1号総合保健福祉センター(アシスト21)6階視聴覚室、内容は(1)北九州市が推進する「特区民泊」について、(2)特区民泊の実施のための申請対応についてとしており、参加費や事前申込は不要で、当日自由に参加可能となっている。

北九州市において特区民泊の制度を利用して民泊を運営したい方は、参加してみてはいかがだろうか。

 

詳しくはこちら

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/18901123.html

外国人旅行者が1973万に突破

 2015年の訪日外客数は過去最高の1,973万人を記録し、45年ぶりに訪日外国人数が出国日本人数を上回る結果となりました。クルーズ船の寄港増加、航空路線の拡大、円安や訪日ビザの発給要件緩和を追い風に中国などアジアを中心に訪日ブームが続いた結果、大幅な訪日外国客数、インバウンドの観光需要の増加につながっています。

これらの理由だけでなく、継続的に行われてきた訪日旅行プロモーションによる訪日旅行の需要拡大もあり、ここ数年のインバウンド旅行客数は大幅な上昇傾向にあります。政府は2020年には年間訪日客数2,000万人を掲げていますが、安部晋三首相は「次なる目標は3,000万人」と既に公表しており、さらなる訪日外国人の増加が期待されています。 訪日外国人数の推移 2015年まで

 訪日客が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに費やした消費額も3兆4771億円と、14年実績(2兆278億円)から7割増加し、過去最高となるなど、インバウンド訪日客の増加に伴う経済へのよい影響も期待できます。2020年には東京オリンピックもあり、ますます訪日外国人は増えると予想され、大きな期待を寄せると同時に、訪日客の増加に伴う様々な課題へどのような対策をとっていくのかが大切になっていきます。

 


2.訪日外国人の増加に伴う問題・課題


 インバウンド訪日外国人の増加に伴う問題・課題としては「宿泊施設の不足」、「お店や施設等の受け入れ環境の整備」、「地方都市の情報発信強化の必要」、「訪日外国人のマナー」などが考えられますが、今回は「宿泊施設の不足」という課題について考察しました。

 宿泊施設の不足に関して、上で述べたように訪日外国人は大幅な増加傾向にあるのに対してホテルなどの宿泊施設は減少傾向にあります。そのため、2015年1~6月の東京都内のホテルの客室稼働率は86.3%、大阪は89.8%と大変高くなっています。一般に客室稼働率が85%を超えると人手が足らなくなり、サービスが低下すると言われています。また、稼働率が80%を超えるとホテルの予約が取りにくくなるなど、観光客への影響も出始めます。都市圏では慢性的な客室不足の状態になっていると言えます。客室不足の状態が続くとインバウンド旅行客にとって不便な状況を生みやすく、早く解決すべき課題になっています。

訪日外国人数と旅館の数の推移 2015年まで

3.AirBnBの実態と課題

 

 この宿泊施設の不足という課題を解決する方法の一つとして期待されているものにAirbnb(エアビーアンドビー)があります。Airbnbとは宿泊施設を提供する人、宿泊施設を探す人向けのウェブサイトであり、世界190か国以上で利用されています。宿泊施設を提供したい人はサイトに登録、提供する宿泊施設の写真等をサイト上に掲載を行い、宿泊したい人と直接交渉する形になっています。

 日本でもAirbnbの利用は増加しており、物件の登録数は10,000件を超え、2014年と比べると伸び率は3倍、訪日外国人の利用者は4倍のペースで増えています。また、2015年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」では、「民泊」について「イベント開催時に宿泊施設の不足が見込まれれば」旅館業法の適用外として「民泊」を認める方針を示しました。この「民泊」の規制緩和がAirbnbに適用されるかは未だわかりませんが、適用される場合にはAirbnbの利用はますます増加すると考えられます。

訪日外国人数と旅館の数の推移 2015年まで

 しかし、Airbnbにも様々な問題があります。現行法上では「黒に近いグレー」などと言われており、旅館業法に抵触する可能性があることも否めません。他のトラブルとしても、貸し出した部屋でパーティー行い、部屋が滅茶苦茶になってしまった事例などもあります。また、マンション管理規約にAirbnb禁止条約を追加する管理組合も増えており、マンションの1室をAirbnbに利用することが難しくなることも予想されます。

 日本の宿泊施設不足から、Airbnbのような新たな仕組みが発展していくことが予想されています。法的整備も含め、新たな仕組みに対応できる環境を迅速に構築していくことが大切になってきます。

 訪日外国人の増加やAirbnbのような仕組みが発展により外国人と接する機会が日頃から増えてくると思われます。外国人がどのような場所に興味を持っているか、Airbnbを利用する際にもどのような部屋を利用したいと思うのかなど、外国人の文化や感性を理解することは難しいと思います。

これを解決する方法の一つとしてクラウドソーシングが利用できます。クラウドソーシングを用いて、世界中にいるフリーランサーに簡単なアンケート調査などをすることで、外国人の求めるものを理解しPR対策などのインバウンド対策をすることができます。これからますます外国人と接する機会が増えていくので、心構えや準備をしていくことが大切になっていくでしょう。

インバウンド旅行客に関わる課題や問題点をひとつずつ解決していくことで外国から来る旅行客にとっても、旅行客を受け入れる日本に住んでいる人たちにとっても良い環境になっていきます。

 

参考文献資料

 

日本政府観光局、「 年別 訪日外客数, 出国日本人数の推移
時事ドットコム「 【図解・行政】訪日外国人の推移
厚生労働省、「 衛生行政報告例