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なるべくコスト下げて委託したいお客様、なるべく「自分でできることはしたい」というお客様のために当事務所提携先の管理会社をご紹介させていただきます。
詳しくはご相談ください。 ほとんどご自身で運営しつつも、「ここだけはして欲しい」そういうお客様の希望の
そうプランもご用意しております。
当事務所は、博多駅前の博多区役所隣に事務所がございます。その好立地をうまく利用し、民泊サービスをしたいお客様に変わり、管理事務所代行業をしております。民泊サービスをしたい客室からの距離が2.5km圏内(車もしくは、原付移動で10分以内)という要件ございます。その要件に当てはまる物件のみとなります。緊急時に駆けつけることも可能な体制を整えます。費用に関しては月額運営費用としていただきます。詳しくはお問い合わせくださいませ。
現在、都心部での民泊営業許可は要件に該当する物件は非常に限られています。都心部から少し離れて、かつ一戸建ての住宅など、比較的許可を取得できそうです。都心部以外で、例えば、太宰府天満宮の近くや、映画、ドラマなどのロケ地周辺などは外語人観光客のニーズもあります。また、福岡都心部では、本当にホテルなどの宿泊施設が限られており、受験生などの学生も宿泊できる施設がなく困っている状況です。ですので、都心部から少し離れた地域30分圏内の場所でもニーズがある可能性があります。祖父母が亡くなり誰も住んでいない家、または、息子や娘が結婚して余っている部屋を有効活用したいなども許可を取得して、老後の多少の収入にすることなどもできます。 詳しくはお問い合わせください。
平成28年12月1日に福岡市の旅行業法の条例が改正されました。民泊合法化です。これからは、民泊は合法的に許可申請して許可を得ている業者と無許可で違法営業している業者に分かれます。今すぐ民泊許可を取得して合法的に民泊ビジネスを展開していきましょう。当事務所があなたの民泊ビジネスを全力で応援します!
2016年4月1日に旅館業法施行令等の改正があり、「民泊」を旅館業法で定められる「簡易宿所」に位置付ける形で、営業許可基準の緩和がなされました。 一方で、その収益性の高さから、改正後も適切な営業許可を取得せず、無計画に運営を続けていた企業が摘発されるなど、実態が伴わず、現在も「民泊」周辺の制度設計の検討が続けられています。
きちんとした選定・運用を行えば、概して収益性の高い宿泊施設投資ですが、それは一般的な「不動産投資」とは異なり、様々なリスクをはらんだ「事業投資」であるからです。
投資対象として考えるためには、中長期的な運用プランを事前に立て、適切な営業許可をとることが必須となります。
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび私どもは令和7年8月7日をもちまして、これまでの「松尾和博行政書士事務所」を法人化し、
「行政書士法人 松尾和博事務所」 として新たな一歩を踏み出すこととなりました。
これもひとえに皆様のご支援ご厚情の賜物と心より感謝申し上げます。
法人化を機に、より一層の専門性と組織力を活かし、皆様のご期待に沿えるよう尽力してまいります。
今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具
令和7年9月吉日
行政書士法人 松尾和博事務所
代表社員 松尾 和博
これまで民泊といえば、訪日外国人旅行者(いわゆる「インバウンド」)に人気の宿泊スタイルというイメージが強かったですが、今では日本人旅行者の間でも利用が広がっています。
特にこんな方に人気です:
小さなお子さんがいる家族旅行
長期滞在のビジネスパーソン
テレワークしながら旅をしたい人
観光庁によれば、2024年5月の訪日外国人は月間300万人超えと過去最高水準(▶︎ JNTO統計)。それに加え、国内利用者も堅調に増えています。
Airbnbによると、2023年の宿泊予約のうち約6割がファミリーまたはグループ利用。
▶︎ Airbnb 2023 Travel Report
欧米では「ホテルより民泊」というスタイルがすでに定着。日本でも、こうした潮流を背景に民泊が日常的な選択肢になりつつあります。
観光庁のデータによると、2024年上半期の宿泊単価は2019年比で30〜50%上昇(▶︎ 宿泊旅行統計調査)。
それに対して、民泊は1泊あたりの費用が割安で、キッチンや洗濯機付き。
とくにファミリーや長期滞在者にとっては、経済的・機能的な選択肢として人気を集めています。
2020~2022年のコロナ禍では、多くの民泊運営者が撤退しましたが、2023年以降、需要が急回復。
Airbnbでは2023年の日本国内予約数が前年比約70%増と発表されています。
▶︎ Airbnbプレスリリース(2024年1月)
これにより、再参入・新規参入を検討する事業者も増加。空き家や別荘を活用した民泊も注目されています。
2018年の**住宅宿泊事業法(民泊新法)**施行以降、民泊事業には行政への届出や管理者の設置などが義務化されました。
▶︎ 観光庁 民泊制度ポータル
その結果、トラブル防止のルール整備や、合法運営の透明性向上が進み、現在では「安心・快適な滞在」として支持されるようになっています。
当事務所では、民泊運営をご検討中の皆さまに対し、以下のようなサポートを行っております。
🔹 主なサポート内容
旅館業許可申請(簡易宿所など)
図面作成・消防手続きの補助
外国人オーナー向けの多言語対応(日本語・英語・中国語 など)
地域条例や用途地域の確認・事前相談の代行
観光の多様化、生活スタイルの変化、そして法制度の整備を受けて、民泊は今後ますます注目される宿泊スタイルになっていくでしょう。
そして民泊は「ただ始めるだけ」ではなく、「合法的・安定的に運営すること」が重要です。
当事務所では、民泊・旅館業に関する相談を受け付けています。
これから始めたい方、途中で止まっている方も、お気軽にご相談ください。
▶ お問い合わせ・相談はこちら
松尾和博行政書士事務所
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目10-12-ハイラーク博多駅前316
E-mail: matuogyousei1000@gmail.com
【 通常営業時間について 】
月~金曜日
9時から18時まで
メールでの面談予約・相談予約24時間対応
尚,予約された場合は8:00~22:00まで土日も面談及び電話相談可能となっております。
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