特定技能外国人の給与・社会保険・税金は、基本的に日本人労働者と同じルールが適用されます。
給与
- 日本人と同等以上の報酬を受ける必要があります。
- 国籍を理由に給与を低く設定することは認められていません。
- 最低賃金法が適用され、地域別・産業別最低賃金以上の賃金が必要です。
例えば、月給25万円の場合でも、実際の手取り額は社会保険料や税金が差し引かれるため、額面より少なくなります。
社会保険
勤務条件を満たす場合は、日本人と同様に社会保険へ加入します。
主な内容は次のとおりです。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険（会社が保険料を負担）
健康保険料と厚生年金保険料は、原則として会社と本人が半分ずつ負担します。
税金
給与から主に次の税金が差し引かれます。
- 所得税：毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されることがあります。
- 住民税：通常、前年の所得をもとに計算されるため、日本で働き始めた1年目は課税されないケースが多く、2年目以降に納め始めることが一般的です。
手取りのイメージ
毎月の給与から次のような項目が差し引かれます。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税
- （対象者は）住民税
その結果、銀行口座に振り込まれる金額が「手取り給与」となります。
在留資格との関係
特定技能では、税金や社会保険料の納付状況も重要です。保険料や税金の滞納があると、在留期間更新や在留資格変更の審査に影響する可能性があるため、期限内に納付することが大切です。
もし、「月給20万円」「25万円」「30万円」の場合の手取り額を知りたい場合は、社会保険料や税金を考慮したおおよそのシミュレーションもできます。