登録支援機関は、受入企業に代わって、特定技能1号外国人への支援業務の全部または一部を行う機関です。運送業では、外国人ドライバーが日本で安心して働き続けられるよう、生活面・就労面のサポートを委託するケースが多くあります。
運送会社での活用方法は、次のような流れが一般的です。
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登録支援機関を選定する
- 自動車運送業の支援実績があるか
- 対応できる国籍（ベトナム、インドネシア、ミャンマーなど）
- 在留資格申請まで対応できるか
- 日本語教育や生活支援の体制があるか
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支援委託契約を締結する
企業は支援業務の全部または一部を委託できます。たとえば、運行管理や安全教育は自社で行い、生活支援だけを登録支援機関へ委託することも可能です。 -
支援計画を作成・実施する
登録支援機関は、法律で定められた支援を実施します。主な内容は次の10項目です。- 事前ガイダンス
- 空港などへの送迎
- 住居確保・ライフライン契約支援
- 生活オリエンテーション
- 行政手続きへの同行
- 日本語学習の支援
- 相談・苦情対応
- 地域住民との交流支援
- やむを得ない場合の転職支援
- 定期面談・行政への報告
運送業では、一般的な支援に加えて、次のようなサポートができる登録支援機関を選ぶと実務上のメリットがあります。
- 日本の運転免許取得・切替のサポート
- ドライバー向け日本語教育（点呼・配送・荷主対応など）
- 安全運転教育の支援
- 24時間の緊急連絡体制
- 寮や社宅の手配
- 長期定着に向けた定期フォロー
費用の目安としては、登録支援機関へ支払う委託料は1人あたり月額2万～4万円程度が多く、これに初期費用（在留資格申請や受入準備など）が加わるケースがあります。料金体系や対応範囲は機関によって異なるため、契約前に確認することが重要です。
もし運送会社として初めて特定技能を導入するのであれば、「登録支援機関」と「人材紹介会社」が一体となっている事業者を選ぶと、採用から在留資格申請、生活支援、定着支援まで一括で任せられるため、社内の負担を大きく減らすメリットがあります。