一般事業主行動計画の公表について

松尾和博行政書士事務所では、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を実施しておりますので、ここに公表いたします。

※次世代法に基づき、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務、100人以下の企業は努力義務です。　（厚生労働省HPより抜粋）