ー経営管理ビザー

・大学を卒業したら、起業したいので経営管理ビザに変更したい

・経営が思わしくないので、経営管理ビザの更新ができるか不安

・事業計画書の書き方がわからない

・友人の飲食店を譲り受けて経営することになったが、手続きがよくわからない

・自分で経営管理ビザを申請して不許可になってしまった

・マッサージ店を経営したいけれど、これではビザ取得は難しい?


各種手続きの流れ

■法人設立の流れ

①発起人及び設立時役員全員の印鑑証明書取得

②必要事項ヒアリング

③必要諸経費(印鑑代・定款認証代)
※別途、提携司法書士への司法書士手数料をお支払いいただきます。

④定款等作成書類作成、法人印発注

⑤定款内容のご確認

⑥定款・委任状への押印・印鑑証明書お預かり

⑦定款認証(電子認証・公証人役場手続)

⑧出資金の払い込み

⑨出資金払い込み後の預金通帳コピーお預かり・書類への押印

⑩提携司法書士により法務局へ登記申請手続き

⑪設立完了

■法人設立後、営業を開始するまでの流れ

共同協力者がいる場合

①法人設立完了

②経営管理ビザの認定証明書交付申請    


③許可・入国

④空港で在留カードを受領

協力者がいない場合

①定款認証
※法人設立にあたっての主な決定事項
出資者とそれぞれの出資額/商号/
事務所/事業目的/取締役

②経営・管理ビザ(4か月)の認定証明交付申請
※臨時共同代表者等が招へい人となる場合は、
②・③は省き、④へ進みます。

③経営・管理ビザ(4か月)で入国

④法人設立

⑤経営管理ビザの在留期間更新許可申請
※臨時共同代表者等が招へい人となる場合は、
「認定証明書交付申請」となります。

⑥許可
新しい在留カードの発行手続きは弊社が行います。


経営管理ビザ Q & A

 

 経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)は、経営者でなければ取得できない?

  「経営管理ビザ」は経営者のためのビザです。

  自身で出資して起業・経営する人や企業役員、日本支店長、部長など、事業の経営または管理に関する業務を

  実質的に行う方などが該当します。

 現在は留学生で、大学を退学して会社を始めたい。
 投資経営ビザは取得できる?

  「経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)」の取得条件に学歴に関する規定はありません。
  事業に関する準備きちんと整っており、要件をみたしていれば、取得の可能性はあります。

 

 経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)を取得する場合、住居をオフィスにできる?

  住居とオフィスが同一であることは、基本的には望ましくありません。
  少なくとも事業スペースと居住スペースを明確に分離しておかなければなりません。